日野市議会 2022-12-13 令和４年環境まちづくり委員会 本文 開催日: 2022-12-13
道路課ではウィズコロナ時代を見据えた行政事務のデジタル化の取組として、令和４年９月１日より市道の認定路線図及び道路台帳平面図を先行してウェブ公開しておりますが、これに加えて公共用地境界図を公開するため、これまで専用のシステムでしか運用できなかった電子データを汎用性のあるものへと変換し、地図情報システムＧＩＳを使って公開するものでございます。
道路課ではウィズコロナ時代を見据えた行政事務のデジタル化の取組として、令和４年９月１日より市道の認定路線図及び道路台帳平面図を先行してウェブ公開しておりますが、これに加えて公共用地境界図を公開するため、これまで専用のシステムでしか運用できなかった電子データを汎用性のあるものへと変換し、地図情報システムＧＩＳを使って公開するものでございます。
さらに全ての指定避難所の避難者状況など、一目で判断できるＧＩＳ地図情報システムを活用し、一部の避難所に避難者の集中を未然に防ぐための情報発信ツールを構築をしていただきました。特にコロナ禍にあっては、避難所の密集を避ける意味で、感染防止に資する情報システムであると、大いに評価と感謝をいたします。 次に、教育費です。
情報発信が不足したと捉え、混雑の緩和、分散化、さらには、コロナ禍における密集を避けるために見える化を行い、市で利用しておりますＧＩＳ地図情報システムを用いて、各避難所における混雑情報を市ホームページにて公開できるように改善を図りました。 以上で、農業費、商工費、土木費、消防費の説明を終わります。
40 ◯道路課長（壁巣哉弥君） これから計画している業務は、地図情報システムに移行することになりますが、新しい図面などを地図情報システムに搭載することが必要になります。
その後の対応として、避難所混乱状況の見える化の取組を進め、日野市で既に利用しているＧＩＳ地図情報システムを用いて、各避難所における混雑情報を市ホームページにて公開できるよう改善を図りました。
現在導入を考えております新しい市民要望システムにつきましては、インターネットと地図情報システムを連携したシステムであり、今議会にシステム導入のための補正予算を議案上程させていただいております。
これらを解消するため、新たにインターネットと地図情報システムを連携した新しい市民要望システムの導入を図りたく、本定例会に補正予算を議案上程させていただきました。 本システムの導入が可能となった際には、市民の皆様からの要望は情報端末を携帯した現場担当者へ即座に情報伝達が行えるようになり、市民の皆様からの要望を処理する時間の短縮が図られ、スピーディーで、かつ確実な市民の皆様との連携が可能となります。
災害発生時における各種情報の見える化につきましては、以前より課題認識を持ち、日野市において既に利用しているＧＩＳ、地図情報システムを用いた活用について検討を進めてまいりました。
新たな情報処理能力向上の手段として積極的に新しい技術の導入を検討することや、避難行動要支援者の所在地や避難所などを地図上で管理する地図情報システムの導入検討を行うとありますが、状況をお伺いします。 13)避難行動要支援者の個別計画を進めるべきと考えますが、市の認識と今後の対応をお伺いします。
第２点目のグーグルマイビジネスについての認識でございますが、グーグルマイビジネスは、検索エンジンのグーグルや地図情報システムのグーグルマップで施設等を検索した際、検索結果とともに、施設等の所在地や地図、電話番号、営業時間等を表示させる情報を自分で加筆、修正できる無料の機能で、グーグルを利用される方が施設等の情報を容易に調べることができる機能と認識しております。
次に、（２）空き家に関して庁内所管での情報共有・連携、この点につきましては、空き家実態調査で得られたデータを取り込んだＧＩＳ、地図情報システムを空き家対策の関連所管で活用するための調整を行っているところでございます。平成30年度に既にＧＩＳに情報は取り込んでおり、現在はWindows７の環境からWindows10の環境で使用できるように調整を図っているところでございます。
また、ハザードマップについては、ほかの自治体ではＰＤＦをホームページではなくて、ウェブのマップで検索できるような地図情報システムというものをやっておりますので、そういった状況も調査しながら取り組んでいただければと思います。 次に、自転車利用環境整備について質問いたします。令和元年の区内自転車事故件数は391件と、平成30年度比で22件増加しました。
そのアンケートの回答によって、空き家と特定できたものが736戸、未回答などの理由で空き家と思われるものが1,655戸あり、合わせて2,391戸につきまして、地図情報システム上にデータベースを作成したところでございます。
2点目が、写真や地図情報システム、ＧＰＳでございますが、これを利用するため、職員の業務効率化につながる。3点目については、台風などによる道路の状況がわかり、住民の方への情報の発信ができる。こういうことが考えられるのではないかと思います。 デメリットにつきましては、やはり3点ほど考えられます。1点目が、不適切投稿が多くされた場合、これは通常業務に非常に支障を来すというところでございます。
次に、空き家所有者調査につきましては、所在調査により判明した空き家について、登記簿調査等により所有者を把握し、空き家所有者への意向調査で所有者へ調査票を送付して空き家の利活用及び売却の意向などを把握して、それらの調査結果をデータベース作成において地図情報システムに取り込みをいたします。
平成30年度は空き家の所在特定と所有者調査を実施した後、所有者への意向調査と地図情報システムへの情報登録を行うとの答弁がありました。
また、空き家情報管理システム移行等業務委託では、調査結果をもとにして地図情報システムへ情報登録することを予定しております。 229 ◎石川裕司委員 ありがとうございました。
◎平林正明 公園課長 この公園施設管理システムは、地図情報システムやＧＩＳと言われるようなものでございまして、デジタル地図情報の上にさまざまなデータを重ね合わせることで、各種情報の一元化とデータの見える化が可能となるものでございます。 ○委員長 青鹿委員。 ◆青鹿公男 委員 お話を聞いていて、すごいいい仕組みなんですけれど、何で今まで入らなかったのかなと思いまして。 ○委員長 公園課長。
質問の６、現場や避難所の災害情報を皆で共有するためにも、テレビ会議を行うためにも、電子黒板及び災害情報を災害地点に記入可能な地図情報システムが有効と考えますが、現状をお伺いいたします。また、情報入力手段としてのスマートフォンやタブレットでの連携はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 質問の７、各地域の被害状況を把握するためにも、ドローンの活用が有効と考えます。
３項道路橋りょう費、１目、説明欄３、道路橋りょう一般管理の新規経費は、地図情報システムのソフト使用料。臨時経費は、非常勤職員人件費等でございます。 ２目、説明欄１、道路修繕の臨時経費は、破損、劣化した舗装や側溝の修繕経費等。２、道路等清掃の臨時経費は、落ち葉清掃委託の計上でございます。